総量規制で専業主婦(主夫)の場合

それでは専業主婦(専業主夫)の場合はどうなるのでしょう?。

専業主婦をされていた方で、これまでクレジットカードのキャッシング機能を利用されていた方は、総量規制によって制限されることになります。クレジットカードでのショッピングやサービスの利用は総量規制の制限を受けませんが、キャッシングは借入れに該当するため規制の対象となるからです。
また、貸金業者からの借り入れも、夫が定職に就いていて安定した収入があれば、各貸金業者の判断によって可能でしたが、今後は制限される事になります。

配偶者貸付けについて

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類(住民票など)等が必要になります。

例として
  • 1.夫の年収が300万円、妻が主婦で無収入場合、妻は夫(配偶者)の年収の300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、このケースの場合、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

  • 2.夫の年収が300万円、妻の年収が120万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、420万円の3分の1、すなわち上限140万円の借入れが可能ですが、このケースの場合、夫又は妻は貸金業者からの借入れが制限されます。

  • 3.夫の年収が300万円、妻の年収が120万円の場合、夫は既に貸金業者から80万円の借入れ残高があります。妻は夫(配偶者)の年収と併せて、420万円の3分の1、すなわち上限140万円の借入れから80万円を差し引いた60万円が可能ですが、このケースの場合も夫又は妻は貸金業者からの借入れが制限されます。

 

年収を明らかにする書面が必要

貸金業者が自社からの貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合を含みます。)または複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える貸付けを行う場合、年収等を明らかにする書面を利用者から求めることになります。
また、貸金業者によっては、上述の場合に該当しなくとも、審査のため、これらの書類の提出を求められることも想定されます。

所得を明らかにする書類は ?

  • 源泉徴収票
     年収にあたる給与、賞与額の支払合計金額や所得税の源泉徴収額が記載されています。
  • 所得証明書類
     給与所得以外の収入も含めたすべての収入を証明するもので、所得申告している場合、住民票のある役所に請求することで発行してもらえます。
  • その他の証明書類
     支払調書、納税通知書、青色申告決算書、確定申告書、給与の支払明細書など
     ※貸金業者から指定されます。貸金業者ににお問い合わせ下さい。
     規制の除外と例外   総量規制とは?